カードローンの利用限度額の決まり方と増額という選択肢

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    カードローンは上限となる借入限度額が決まっている

    カードローンの借入限度額は決められています。カードローンは、専用のカードを使いATMから、繰り返し借入が可能です。

    ただし、申し込み後の契約で「いくらまで」と借入可能額が決められ、その範囲内でしか借入ができないのです。

    借入限度額というのは、各カードローンで「○○万円~○○万円」というように範囲が決まっております。

    誰もが最大限度額を借りられるわけでなく、この範囲内で個人個人に利用限度額が設定されます。

    カードローンの限度額一覧

    金融機関にもよりますが、カードローンはどの商品も高めに設定されています。

    もちろん、誰もが最大限度額を借りられるわけではありませんが、利用前に参考にしてみましょう。

    消費者金融の限度額

    消費者金融 借入限度額 金利
    プロミス 最大500万円 4.5~17.8%
    アコム 最大800万円 3.0~18.0%
    アイフル 最大800万円 3.0~18.0%
    SMBCモビット 最大800万円 3.0~18.0%

    銀行カードローンの限度額

    銀行カードローン 借入限度額 金利
    三菱UFJ銀行カードローン
    バンクイック
    最大500万円 1.8%~14.6%
    三井住友銀行カードローン 最大800万円 4.0%~14.5%
    みずほ銀行カードローン 最大800万円 2.0%~14.0%
    りそな銀行
    りそなカードローン
    最大800万円 3.500%~12.475%
    ジャパンネット銀行
    ネットキャッシング
    最大1,000万円 2.5%~18.0%
    ソニー銀行カードローン 最大800万円 2.5%~13.8%
    楽天銀行スーパーローン 最大800万円 1.9%~14.5%
    住信SBIネット銀行カードローン
    (スタンダードコース)
    最大300万円 8.99%~14.79%
    じぶん銀行じぶんローン 最大800万円 2.2%~17.5%
    オリックス銀行カードローン 最大800万円 1.7%~17.8%
    セブン銀行カードローン 50万円 15.000%
    イオン銀行カードローン 最大800万円 3.8%~13.8%
    東京スター銀行スターカードローン 最大1,000万円 1.8%~14.6%
    横浜銀行カードローン 最大1,000万円 1.5%~14.6%

    消費者金融と銀行カードローンの限度額の違い

    消費者金融と銀行カードローンの限度額において、違いはないとほとんどないと言っても良いでしょう。どちらも最大限度額は800万円程度となっています。

    強いて言うのであれば、傾向として銀行の方が少し高めと言えるでしょう。1,000万円を最大限度額としている銀行もあります。

    借入限度額の上限に年収が影響する

    商品の利用限度額の幅が広く、高額な記載があるとしても、実際に設定される限度額は個人の年収に応じたものになると覚えておきましょう。

    既にお金を借りている方は、新たにカードローンへ申し込みをする場合は注意が必要です。

    カードローンを扱う会社は、他社と含めてその人の年収の3分の1までしか融資できないため、利用限度額を調整されてしまう可能性があるのです。

    消費者金融は総量規制に則って融資している

    年収の3分の1までしか融資してはいけないという総量規制ですが、実は消費者金融だけの借入だけではありません。その他、合算される借入もあるのです。

    また、消費者金融のローンでも、全てが総量規制の対象になるわけではりません。

    信販系カードローンも総量規制に則っている

    総量規制に関して、借入の合計額は信販系カードローンも対象に含みます。具体的には、クレジットカード会社のカードローンです。

    こちらも消費者金融のカードローンと同じ括りであるため、こちらでの借り入れも総量規制の対象となります。

    そのほか、クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象になります。商品そのものはクレジットカードですが、キャッシングは個人向け融資のサービスであり、こちらも総量規制に加味されます。

    住宅ローンや自動車ローンは総量規制から除外

    金融機関は総量規制に抵触するかを確認する際に、個人の借入額合計を求めます。この際に、その合算に含まない借入もあるのです。

    【総量規制の除外貸付】
    ・不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
    ・自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
    ・高額療養費の貸付け
    ・有価証券を担保とする貸付け
    ・不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
    ・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

    出典: 総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

    上記のような契約は、もともとの高額となるような契約であり、総量規制に合算することは不適当として除外されます。

    借り換えのローンも総量規制の例外

    金融機関が提供する借り換え専用ローンは、総量規制の対象外となります。

    借り換え専用ローンとは、新たにお金を借りて、現在借りているローンを返済。その後、新たな借入先に返済をしていくというものです。

    総量規制は、「顧客に一方的有利となる借り換え」の場合は、例外とされているのですが、これに当たるのが借り換え専用ローンなのです。

    返済額・総返済額が減少することが見込まれ、返済負担を減らせる可能性があります。

    銀行は自主規制に則って融資をしている

    銀行は個人に無担保ローンで融資をするのは、その人の年収の3分の1までという自主規制の方針を掲げました。

    これはひとつの借入限度額だけでなく、他社も含めた借入額合計が3分の1を超えてはいけません。

    過去に多重債務者が増えたことから、「銀行は個人にお金を貸しすぎている」というような声があがり、社会問題となりました。

    そのため、銀行を取りまとめる全国銀行協会から、自主規制をするようにという方針が発表されたのです。

    限度額の決まり方は申し込み者の情報を元に審査で決める

    カードローンの限度額は、申し込み者が記入した情報をもとに審査で決めます。

    そのため、インターネットで申し込みをする場合は、申し込みフォームにいくつかの項目を入力します。それが電話で申し込みをしたとしても、その項目を口頭で伝えなくてはなりません。

    銀行はこれらの情報をもとに、まずお金を貸せる人物なのかどうかを決めます。そして貸すのであれば、いくらで貸すのかを決めるわけです。

    年収が確認される

    カードローンで申し込みをする際に、まず注目されるのがその人の年収です。カードローンはお金を借りたら、その分の返済はきちんと行わないといけません。

    このカードローンの返済に充てるお金は、収入であると考えられるため、一定額の収入を毎月得ている人でないとお金は借りられないのです。

    嘘の年収を伝えるのは避けよう

    カードローンの審査の結果は年収が影響してきます。もちろん、年収が高くなればなるほど利用限度額が高くなると言えるのです。

    この際に借入限度額を高くしたいから、また、どうしても借りたいからといって、実際より高い年収であると嘘をつくのは避けて下さい。

    カードローンを扱う金融機関は、審査ノウハウがあります。年収の嘘をついてもばれてしまうでしょう。

    職種・雇用形態が確認される

    審査では、年収の他にも職種や雇用形態が確認されます。これを見ることで収入の安定性があるかどうかを確かめるわけです。

    例えば、会社員の方である場合、正社員といった長期雇用が見込まれる雇用形態は、一般的に安定しているとみなされるでしょう。

    一方で派遣やアルバイトといった形は、正社員ほど長期雇用が見込まれないと判断される可能性があり、その場合は審査で評価が下がる可能性があります。

    勤続年数が確認される

    職業や雇用形態と同様に重要なのが勤続年数です。勤続年数が長いと、収入の安定性が高いと言うようにみなされます。

    カードローンと言う商品は、借り入れの翌日から数ヶ月に分けて返済をしていくものです。

    つまり、継続して収入を得ている人でないと利用はできません。たとえ高給を得ている人でもあっても、すぐに仕事を辞めそうな人は収入が安定しているとみなされない可能性があるのです。

    現在の他社借入額が確認される

    カードローンの審査の際には、申込者が他にどこかで借り入れをしていないかを確かめます。

    消費者金融の総量規制や銀行カードローンの自主規制など、カードローンを提供している金融機関は、それに則って融資をしなくてはいけません。

    信用情報が確認される

    カードローンの審査では、信用情報が確認されます。信用情報とは、個人のお金に関する記録が載っているものです。あなたの過去から現在までの借入情報は、この信用情報に載っています。

    消費者金融や銀行はカードローンの審査の際に、この信用情報を参照します。信用情報に延滞や不払い、債務整理といった情報が記載されていると、限度額はおろか審査に落ちてしまいます。

    また借入をしていなくても、短期間に複数社へ借入の申請をしていると、審査結果で否決されたり、限度額を少ないものに設定されたりするのです。

    職種ごとに借入限度額はいくらになるのか?

    カードローンの限度額は消費者金融の総量規制や、銀行の自主規制により、借入限度額の上限は年収の3分の1までということが想定されます。

    しかし、審査で年収のほかにも職種や雇用形態などを総合的に判断して借入限度額を決めるのです。

    正社員の場合の限度額

    正社員として、長く同じ企業に勤めている人は、アルバイトの人と比較して働いている人より、借入限度額は多めになる傾向があります。

    もちろん、他社からの借入状況や過去に利用したローンの履歴も審査に影響するため、必ずしも高限度額になるとは言い切れません。

    またカードローンの限度額は一定の利用期間を経て、必要に応じて増額をするのが一般的であるため、初回から高限度額になるわけではないのです。

    また単に大企業だからといって、誰しもが高限度額になる傾向があるわけではありません。新入社員の方や定年間際の60代の方は低限度額になる可能性も十分あります。

    ようは、今後も長く会社員として働いて収入を得る見込みがある。そのような方でないと、低めの限度額になってしまうのです。

    フリーターの場合の限度額

    パート・アルバイトの人でも毎月継続して収入を得ているのであれば、審査で安定した収入があるとみなされる可能性があります。

    ただし、勤務状況や借入件数、これまでのローンの利用状況を総合的に見て判断をするため、一概に必ず借りられるとは言えません。

    公務員や安定した大手企業に長く勤めている人と比較して、借入限度額が低めになってしまう傾向があります。

    場合によっては、初回限度額10万円程度になることも考えておいてください。なお、カードローンを利用する際に、勤務先を申告できないフリーターの方は利用できません。

    学生の場合の限度額

    カードローンは学生であっても、満20歳以上で安定した収入があれば審査に通過する可能性があります。

    カードローンは勤務先を入力できる人のみ利用できますが、学生の方はアルバイト先を入力してください。

    学生の方は会社員として働いている人より、収入が低い傾ため、借入限度額は低めに設定される傾向があります。

    得ている収入にもよりますが、一般的には1万円~10万円程度になると覚えておきましょう。

    主婦の場合の限度額

    専業主婦の方でも安定した収入がある方であれば、カードローンへ申し込みをすることが可能です。

    カードローンへ申し込みをする際は、勤務先を入力する必要がありますが、パート・アルバイト先を入力してください。

    借入限度額としては、アルバイト先の収入の3分の1程度と覚えておきましょう。

    例えば、夫の扶養家族内でアルバイトするために、年収90万円に抑えているという人は、だいたい30万円程度となるでしょう。

    自営業の場合の限度額

    自営業の方は公務員や会社員の人と比較して、カードローンの審査に通るのは厳しい傾向にあります。その月その月によって収入の増減があると、安定収入をみなされない可能性があるのです。

    反対に、毎月一定の金額を得ているのであれば、借りられる可能性があります。しかし注意点があり、借りたお金の使い道に制限があります。

    カードローンで借りたお金の用途は、事業性資金に使うことが禁止されています。そのため利用するのはあくまで生活資金になるのです。

    もし事業性資金に関するお金が不足している場合は、ビジネスローンを検討しましょう。

    初回の利用限度額は50万円がひとつの目安となる

    カードローンの限度額は、契約時に設定されます。この際にひとつの目安となるのが50万円なのです。

    傾向として、初回の限度額を50万円と設定する金融機関が多くあります。もちろん10万円、30万円もあり、また人によっては50万円を超える限度額を設定される方もいるので一概には言えません。

    しかし、カードローンの借入限度額は必要に応じて、増額をしていくものです。そのため、初回から高額な限度額を設定されると考えない方が良いでしょう。

    増額で限度額を引き上げる選択肢

    現状、カードローンに設定されている借入限度額が足りないと感じるのであれば、増額の申請をするのも一つの選択肢です。

    増額は、自ら専用サイトで申し込みをするか、金融機関から増額案内が来たタイミングで申し込みをしましょう。

    増額をすると金利が引き下げられる可能性もある

    増額をすると、適用されている金利が引き下げられる可能性があります。

    カードローンを提供する金融機関は、それぞれ借入限度額に応じて金利を設定しています。

    傾向として、高限度額になるほど低金利になるように、段階的に設定をしているのです。

    カードローンの仕組み上、借入金額が多くなると利息も増えます。金融機関としては、お客様に問題なく利用してもらいたいと考えており、金利を低くすることで、返済の負担を減らしているのです。

    カードローンを問題なく利用していることが条件

    カードローンの増額は、誰もができるものではありません。増額の申請をしても断られる可能性があります。

    増額ができて、金利が下がる人は、問題なく一定期間の借入・返済をしていた人です。

    増額というのは、個人の信用に基づいて融資枠を増やす手続きであるため、返済が遅れているような人は断られてしまうでしょう。

    また、利用して間もない方も信用が十分に積み重なっておらず、増額を断られてしまう可能性があります。

    目安としては半年程度、定期的に利用しており、返済遅延がないと増額申請ができると覚えておきましょう。

    増額申し込みの方法

    増額をするには所定の手続きをする必要があります。

    1. インターネットや電話で増額申請
    2. 増額の審査
    3. 審査に通過したら借入限度額が反映
    4. 新たに借入

    まずインターネットや電話で増額をしたい旨を伝えましょう。だいたいのカードローンは公式サイトにて申請できるので、ご確認ください。

    インターネットで申し込みをした場合は、申し込み確認の電話が来ることが一般的です。現状の年収や就労状況等に変更がないか聞かれるため、嘘偽りなくお答えください。

    その後、増額の審査に通過すると、借入限度額が希望額に反映となります。

    増額審査を受ける必要がある

    増額にもまた審査があります。金融機関が融資する金額を増やしても問題ないか検討するのです。

    融資する金額が増える分、金融機関はリスクが伴います。そのため、審査を行うわけです。

    増額の審査では、「収入状況が初回契約時とかわりないか」「他社借入は増えていないか」「返済に遅れなく利用できているか」といった点を確認しています。

    審査の結果、「増額をしても問題ないと判断されない」と利用限度額は増えません。

    限度額が引き下げられる3つの原因

    カードローンの借入限度額は、引き下げられる場合もあります。

    カードローン利用者の状況に応じて、金融機関が利用者に適した限度額でないと判断した場合は、減額をするのです。

    原因1:収入状況が悪化した

    利用者の収入状況が悪くなった場合は、借入限度額を引き下げられる可能性があります。

    そもそも借入限度額というのは、その人の状況に応じた金額です。収入に関してもまた、返済するためには必要不可欠なものであるため、借入限度額に関連してきます。

    仮に収入が減ってしまうと、返済ができなくなる可能性があります。

    カードローンを扱う金融機関は、増額審査や、場合によっては定期的にどのくらい融資できるかを図ります。この際に収入状況が悪化したと判断された場合は、借入限度額が引き下げられてしまうでしょう。

    原因2:他社借入が増加した

    カードローンを提供している金融機関は、利用者が他社で借りている金額も把握しています。

    カードローンの契約をしたときより、他社での借入が増えている場合は注意が必要です。

    他社から借りているということは、他社への返済もあることを指します。その分、お金を返済に充てる余力が低下していると、見なされる可能性があるのです。

    金融機関は他社からの借入を合わせて年収の3分の1になる程度の、借入限度額を設定するため、もし契約中に他社での借入が増えたとした場合は、借入限度額を減らす可能性があります。

    原因3:約定返済に遅延した

    カードローンの返済に遅延をした場合は注意が必要です。返済に遅れてしまうと、金融機関のあなたに対する信用度が低下します。

    そうなると金融機関は「返済する意思がない人物」とみなす可能性があります。その場合、「これ以上融資をするのはリスクがある」として、利用限度額を減額するのです。

    今後、借入限度額を増額したいと考えている方は、返済に遅れないように注意が必要です。

    注目:自らの意図で利用限度額を減らすことも可能

    カードローンの借入限度額は、初回に設定された金額から減額することも可能です。現状の借入限度額が多く、「不必要な借入をしてしまうかもしれない」と懸念している方はご検討ください。

    ただし、利用限度額を下げると、適用されている金利が引き上げられてしまう可能性もあります。

    カードローンは借入限度額に応じて金利が設定されています。低限度額になると金利が高くなっているため、少しでも利息を減らしたい方は、限度額引き下げをするべきか一度考える必要があるでしょう。

    借入限度額が高くてもATMで引き出しをする場合は注意

    利用限度額が高くても、ATMからお金を借りようとしている場合は注意が必要です。金融機関にもよりますが、1日あたりの引き出しが決まっているケースがございます。

    傾向としては、少ないところだと50万程度を出金上限額と設定している金融機関もあるのです。しかし、銀行によっては出金をもう一度やり直すことができる場合や、一度の出金額を自身で設定できる場合もあります。

    また銀行口座へお金を入金したい場合は、振込での借入を検討してみましょう。振り込みの場合であれば、ATMでの出金可能額より多めの設定となっている可能性が多くあります。

    申し込みをする際の注意点

    カードローンへ申し込みをする際は、記入する内容に注意が必要です。

    特に年収に関する情報は、借入限度額に関係してくるので間違いなく記載しましょう。

    年収が分からない場合は見込み年収を記入

    カードローンは、仕事を始めて1年未満の方でも、2~3カ月勤続していれば借りられる可能性があります。

    カードローンの年収が分からない方は、見込みの年収を申告しましょう。現状のお給料の12ヶ月分。くわえて、ボーナス額も想定して記入してください。
    この際に、不自然に年収を高く記載するのは避けてください。あまりにも高いと、虚偽の申告をみなされるリスクがあります。

    金融機関によっては、給料明細2カ月分の提出を求められる可能性があるため、用意しておきましょう。

    初回の限度額は少なめに設定される可能性がありますが、返済に遅れなく利用している場合は、増額をしてもらえるでしょう。

    申し込み時に伝える年収は総支給額

    カードローンの申し込みをする際、年収を記入する欄には総支給の金額で申請しましょう。大手消費者金融や銀行、信販系会社のいずれの場合でも同様です。

    カードローンを提供する金融機関は、法律や方針から、融資できる金額が利用者の年収に対応したものにしなくてはなりません。

    仮に間違えて手取り額を記載してしまった場合は、限度額が低くなる可能性があるでしょう。

    これが仮に、カードローンの返済計画を立てる際は、自身の手取り額をもとに考えると思います。

    しかし、カードローンの年収記載の欄については、総支給額と覚えておきましょう。

    まとめ

    カードローンの限度額は商品そのものに、いくらからいくらまでというように金額が設定されています。しかし、最大の金額まで借りられるという人はほとんどいません。

    カードローンの融資額というのは、銀行も消費者金融もともに、利用者の年収の3分の1までとしているためです。例えば、年収が300万円の人は、100万円を超えて借入することはできないのです。

    この3分の1というのは、他社を含めた合算の数値です。既にお金を借りている人は、新たに借入の申し込みをしようとしても、年収の3分の1を超えない範囲で借入限度額を調整されるでしょう。

    そもそもカードローンの借入限度額というのは、審査によって決められ、個人個人その金額は異なります。

    現状の年収や他社借入の情報だけでなく、雇用形態や勤続年数といった収入に関する情報や、過去に利用したローンの情報から、融資する金額を判断するのです。

    初回の限度額では、足りないという方は、のちのち増額の申請ができます。カードローンを定期的に利用して返済をしていると、その人への信用が積み重なり、利用限度額を増やしてもらえることがあるのです。

    仮に利用限度額が増えたとしても、たくさん借りてしまうと返済時に困ってしまいます。不必要な借入は避けて、計画的に利用を心がけましょう。

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